DMU利用規約
この利用規約（以下「本規約」という）は、株式会社ジンジブ（以下「甲」という）が運営する動画配信システム「DMU」利用の基本事項に関して、その利用条件を定めるものとする。
「DMU」利用申込者（以下「乙」という）は動画配信システム「DMU」の利用を申し込むにあたり、本規約に合意するものとする。
第1条 サービス内容
1. 本規約に基づいて、甲は、乙に対し、甲がアップロードしたコンテンツ（以下「本コンテンツ」という）を乙が視聴することができるサービスを提供する（以下「本サービス」という）。
2. 本サービスの利用に際し、甲は、乙に対し、所定の方法でID・パスワードを発行し、乙は、当該ID及びパスワードを自己の責任で管理するものとする。
3. 本サービスの利用にあたって必要になる機器やソフトウェア、通信手段等は、乙が自己の責任と費用でこれを整えることとし、甲はこれらの設置、準備、操作等について一切関与せず、責任を負わないこととする。
第2条 利用契約の成立
1. 乙は、甲所定の方法によって、甲所定の契約プランのいずれかを選択して本サービスの利用を甲に申し込むものとする。
2. 本サービスの利用申込みにあたっては、本規約への乙の合意を条件とし、甲が乙からの本サービス利用申込みを受諾した段階で、乙が本規約の内容に合意しているものとみなし、本規約に基づく本サービスの利用契約が成立したものとする。
3. 本規約を変更する場合、甲は、乙に対して、①甲のウェブサイト上への掲載②または電子メールにより事前に通知するものとする。ただし、利用料金、利用条件等の変更の場合、別途効力発生日を定めるものとする。
第３条 本規約の変更
1. 甲は、自己の裁量により本規約、本サービスの内容及び仕様を変更できるものとする。
2. 甲は、変更後の規約を甲と乙と間で既に締結された利用契約に適用する際は、軽微な変更については適用開始日の7日前までに、重大な変更については適用開始日の30日前までに、変更後の規約を乙に提示するものとする。
3. 前項により甲が変更後の規約を提示してから前項に定める適用開始日までの間に、乙から解約の申出があった場合には、解約希望日をもって利用契約は終了するものとする。
4. 前項の場合を除き、第2項に定める適用開始日以降は、乙は変更後の規約の内容を承諾したものとみなされ、現行の本規約に代わり変更後の規約が適用され、利用契約の内容になるものとする。
第４条 利用申込みの取消等
甲は、乙の利用申込みに対し、以下の事由のいずれかが認められる場合、その申込みを拒否することができる。または、一度利用申込みを受諾し乙に対するID・パスワードが発行済みであっても、 以下の事由が後日明らかになった場合には、甲は、利用申込みの受諾を取り消し、乙の本サービスの利用を停止することができるものとする。
① 乙が行った登録内容に虚偽がある場合
② 過去に乙が本規約に違反したことが認められる場合
③ 過去に乙の本サービスの利用料の滞納が認められる場合
④ 乙が甲に対して不利益または損害を与えたことがある場合
⑤ その他、乙の利用目的が不当、または不適切と甲が判断した場合
第５条 料金
1. 乙は、甲が別途定める本サービスの利用料の支払時期及び方法に従い、本サービスの利用料を支払うものとする。
2. 本サービスの利用料金（オプション料金を含む）の支払義務は、本サービスの利用契約が有効に存続している限り継続するものとする。
3. 甲は、甲に故意又は重過失がある場合を除き、理由のいかんを問わず、乙から受領した本サービスの利用料の返金を一切行わないものとする。
第6条 支払方法及び支払方法に係る個人情報の取扱い
1. 個人向けサービスにおいてコンテンツの視聴権を購入する利用者（以下「利用者」という）は、別途甲が定めた所定の価格を、振込みまたはクレジットカード決済により甲に支払うものとする。
2. 利用者は、サービスにおいてコンテンツの視聴権を購入する際、以下に定める内容を承諾するものとする。
(1) 利用者は、本サービスでのコンテンツ視聴権の購入における支払処理サービスについて、ストライプジャパン株式会社（以下、「Stripe」という）が提供するサービスを必ず利用するものとする。
(2) 利用者が本サービスを利用する場合、[Stripe Connectアカウント契約](https://stripe.com/en-jp/legal/connect-account)（Stripe利用規約を含み、総称して「Stripeサービス契約」という）を締結するものとする。
(3) 利用者は、本サービスの利用を継続する期間中、Stripeサービス契約（随時Stripeにより修正されることがあり、その場合には修正されたものを含む）に拘束されることに同意するものとする。
(4) 利用者は、Stripeによる支払処理サービスを通じて本サービスが稼働できるようにするために、利用者に関する情報を甲及びStripeに提供することに同意するものとする。また、利用者は、甲及びStripeが、本サービス内に保存される当該情報及びStripeが提供する支払処理サービスに関連する取引情報を共有することに同意するものとする。
3. 利用者は、甲が指定する方法による領収書の発行を受けることができるものとする。
第7条 契約期間
1. 本サービスの利用に関する契約の有効期間は、甲が乙の本サービスの利用申込みを受諾した日から90日間とする。
2. 利用契約の更新がなされない場合、甲は直ちに本サービスの提供を停止し、サーバ内にある乙の情報を消去できるものとする。かかる情報消去によって発生する損害については、甲は責任を負わないものとする。
第8条 契約プランの切替え
乙は、本サービスの利用契約期間中であっても、甲所定の方法及び条件で、契約プラン及びオプションを変更することができるものとする。
第9条 禁止事項
乙は本サービスの利用にあたり次の行為をしてはならないものとする。
① 甲または第三者の著作権を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為。
② 甲または第三者の財産またはプライバシー等を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為。
③ 甲または第三者を誹謗中傷する行為、名誉もしくは信用を毀損する行為、またはその恐れのある行為。
④ 甲または第三者に不利益もしくは損害を与える行為、またはその恐れのある行為。
⑤ 不正アクセス行為の防止等に関する法律に違反する行為、電子計算機損壊等業務妨害罪（刑法第234 条の2）に該当する行為をはじめ法令に違反する行為もしくは法令違反に結びつく行為、またはその恐れのある行為。
⑥ 甲及び他人のコンピューターに対して不正な操作を行う行為。
⑦ 登録情報に虚偽の内容を登録する行為。
⑧ 甲が乙に対して発行した乙専用のID 以外のID を用いて本サービスを利用する行為。
⑨ 本サービスの一部または全てを甲の書面による事前の承諾なしに第三者に提供する行為。
⑩ 営利目的の有無に関わらず、本サービスの一部または全てについて、第三者に貸与、譲渡、担保設定をする行為、またはそれに類似する行為。
⑪ 意図的にHTML埋め込みタグを改変する行為、またはその他の本サービスにて利用しうる情報を改ざんする行為。
⑫ 甲の提供するサーバに過度な負荷がかかる行為、またはその恐れのある行為。
⑬ 逆コンパイル、逆アセンブル、またはリバース・エンジニアリング等の行為。
⑭ その他甲が不適切と判断する行為。
第10条 サービスの一時停止または中止
1. 甲は、次の場合には乙に対する本サービスの全部または一部の提供を一時停止または中止することができる。
① 本サービスの提供のために必要な設備の保持又は工事上やむを得ないとき。
② 甲が利用する通信回線、電力などの提供に障害または中断が発生したとき。
③ 天災等の不可抗力によってサービス提供が著しく困難になったとき。
④ その他、甲がサービスの提供の全部または一部を停止することが望ましいと判断した場合
2. 本サービスの提供が24 時間以上停止した場合はその状態を「サービス停止状態」とし、甲の責めに帰すべき理由によりサービス停止状態が生じたときは、当該サービス停止状態中の利用料金相当額（利用契約料金を日割計算して算出された額）を、乙が甲に対して支払うべき月額基本料金から減額する。
第11条 表明保証・免責
甲及び乙は相互に相手方に対し、次の各号の事項を表明し、保証する。
① 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと。
② 自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう）が反社会的勢力ではないこと。
③ 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと。
④ 自ら又は第三者を利用して、相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為 、又は、偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、信用を毀損する行為
第12条 情報の削除
甲は、本コンテンツについて、自らの裁量でいつでもこれを削除・編集等できるものとし、乙はこれに対していかなる異議を述べることもできないものとする。
第13条 権利の帰属
本コンテンツの著作権その他のすべての知的財産権は、甲または甲が使用許諾を得た第三者に帰属するものとし、本規約のもとで明示的に許諾される権利を除き本サービスに関する甲のいかなる権利も乙に対して許諾されず、本サービスに関する甲のいかなる権利も乙に対して譲渡されない。
第14条 個人情報の取扱い
甲は、個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）その他の法令等に従うものとし、甲が別途定める「プライバシーポリシー（https://jinjib.co.jp/privacy）」に則り、適正に取り扱うこととする。
第15条 免責事項
1. 甲は、事由のいかんに関わらず、本コンテンツを含む全ての情報の消滅に起因して発生した損害については責任を負わないものとする。
2. 本サービスの利用に関連して、乙が第三者に損害を与えた場合、または乙と第三者の間で紛争が生じた場合、甲は乙および第三者に対して責任を負わないものとする。ただし、当該損害または紛争が甲の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではない。
3. 甲は、次のいずれかが発生した場合、乙に対して責任を負わないものとする。
① 本サービスの変更、中断、停止、中止もしくは廃止。
② 本サービスにより送信される電子メールの延着、未達、流失、消失、改ざん、文字化け等。
③ 甲指定のサーバに登録された電子メール、電子メールアドレスその他の各種データの消失、流出、改ざん、文字化け等。
④ 乙のID・パスワード、また、乙が設定する管理者、視聴者の登録情報が第三者に漏えいし、第三者に利用されたことで乙に発生した損失、損害。
⑤ その他本サービスに関連して乙および第三者に発生した一切の損害。
4. 甲は、本サービスに関する第三者からの苦情、問合わせ等に対応する義務を負わないものとする。
第16条 不保証
1. 甲は、適用法令に反しない限り、本サービスについて、商品性、品質の満足度、特定の目的への適合性、第三者の権利を侵害していないこと、完全性、正確性、有用性その他黙示の保証を含む、あらゆる明示、黙示又は法定の保証及び一連の取引、使用、取引慣行から発生する保証をしない。
2. 甲は、本サービスについて、その全部又は一部が中断・中止しないことを保証するものではなく、甲の事情によりその全部又は一部を中断・中止することができるものとする。当該中断・中止等に起因して、乙又は第三者に損害が発生した場合、それが甲の故意又は重過失による場合を除き、甲は一切の責任を負わないものとする。
3. 甲は、本サービスにおいて不具合やエラー、バグ、障害が発生しないことを何ら保証しないものとする。
第17条 権利譲渡の禁止
乙は、本サービスを受ける権利を甲の書面による事前の承諾なしに、第三者に貸与し、譲渡し、または担保提供するなどの行為をすることができないものとする。
第18条 事業譲渡等の場合の取扱い
甲が、本サービスに係る事業を第三者に譲渡し、又は合併若しくは会社分割等により本サービスに係る事業を承継させたときは、甲は、当該譲渡等に伴い、利用契約上の地位、権利及び義務並びに登録情報その他の乙に係る情報を当該譲渡等の譲受人等に承継させることができるものとします。乙は、かかる譲渡等につき本条においてあらかじめこれに同意したものとみなす。
第19条 通知義務
1. 乙は、その名称、住所など利用申込時に登録した事項に変更があった場合、速やかにその変更内容を甲に通知するものとする。
2. 乙は、本サービスの利用に際し、甲から発行されたID・パスワードが盗用された場合、速やかにその旨を甲に通知するものとする。
3. 前二項に定める通知は、甲のウェブサイト（https://dmu.community/）のお問い合わせフォームに対して行うものとする。
第20条 無催告解除
1. 甲は、乙が次のいずれかに該当した場合、本サービスの利用契約の有効期間中といえども催告なく直ちに本サービスの利用契約を解除することができるものとする。
① 本規約に違反した場合。
② 本サービス利用の対価の支払がなされないとき、またはかかる支払に関する乙の信用力が著しく低下したとき。
③ 監督官庁により営業許可の取消し、営業停止等の処分を受けたとき。
④ 振り出した手形もしくは小切手が不渡り処分を受けたとき、または支払停止の状態に至ったとき。
⑤ 破産手続開始の申立て、民事再生手続開始の申立て、特別清算手続開始の申立て、会社更生開始の申立てその他これらに類する手続開始の申立ての事実が生じたとき。
⑥ 第三者により差押え、仮差押え、仮処分、強制執行を受ける等、資産状態が極度に悪化したとき。
⑦ 解散、事業の廃止、事業の全部もしくは重要な一部の譲渡又は合併の決議をしたとき、又は買収されたしたとき。
⑧ 利用者が本規約又はその他の関係規約等の変更に同意しないとき。
⑨ 反社会的勢力等（第9条（表明保証・免責）第1項に定義する。以下本号において同じ）であるか、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与するなど、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると甲が判断した場合。
⑩ 前各号の一が発生するおそれがある場合。
2. 前項に定める解除が行われた場合、乙が甲に対して負う一切の債務につき当然に弁済期が到来したものとみなす。
第21条 契約終了後の措置
利用契約に基づく乙の債務は、利用契約が終了した場合においてもその債務が完全に履行されるまで消滅しないものとする。
第22条 損害賠償
1. 甲は、甲の責めに帰すべき事由により、本サービスの提供に関して乙に損害を被らせた場合、本規約に別途定めがない限り、当該損害を賠償する責任を負うものとする。
2. 前項の損害賠償の上限金額は、乙が甲に対して当該事由が生じた日から遡って6か月以内に支払った本サービスの月額利用料及びオプション利用料の合計金額とする。
3. 前項の規定は、甲に故意または重過失がある場合には適用しない。
第23条 準拠法
本規約は、日本国の法令に準拠し、これに従って解釈、適用されるものとする。
第24条 管轄裁判所
甲と乙の間で本規約に関して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
以上
【2023年11月20日制定】
「DMU」利用申込者（以下「乙」という）は動画配信システム「DMU」の利用を申し込むにあたり、本規約に合意するものとする。
第1条 サービス内容
1. 本規約に基づいて、甲は、乙に対し、甲がアップロードしたコンテンツ（以下「本コンテンツ」という）を乙が視聴することができるサービスを提供する（以下「本サービス」という）。
2. 本サービスの利用に際し、甲は、乙に対し、所定の方法でID・パスワードを発行し、乙は、当該ID及びパスワードを自己の責任で管理するものとする。
3. 本サービスの利用にあたって必要になる機器やソフトウェア、通信手段等は、乙が自己の責任と費用でこれを整えることとし、甲はこれらの設置、準備、操作等について一切関与せず、責任を負わないこととする。
第2条 利用契約の成立
1. 乙は、甲所定の方法によって、甲所定の契約プランのいずれかを選択して本サービスの利用を甲に申し込むものとする。
2. 本サービスの利用申込みにあたっては、本規約への乙の合意を条件とし、甲が乙からの本サービス利用申込みを受諾した段階で、乙が本規約の内容に合意しているものとみなし、本規約に基づく本サービスの利用契約が成立したものとする。
3. 本規約を変更する場合、甲は、乙に対して、①甲のウェブサイト上への掲載②または電子メールにより事前に通知するものとする。ただし、利用料金、利用条件等の変更の場合、別途効力発生日を定めるものとする。
第３条 本規約の変更
1. 甲は、自己の裁量により本規約、本サービスの内容及び仕様を変更できるものとする。
2. 甲は、変更後の規約を甲と乙と間で既に締結された利用契約に適用する際は、軽微な変更については適用開始日の7日前までに、重大な変更については適用開始日の30日前までに、変更後の規約を乙に提示するものとする。
3. 前項により甲が変更後の規約を提示してから前項に定める適用開始日までの間に、乙から解約の申出があった場合には、解約希望日をもって利用契約は終了するものとする。
4. 前項の場合を除き、第2項に定める適用開始日以降は、乙は変更後の規約の内容を承諾したものとみなされ、現行の本規約に代わり変更後の規約が適用され、利用契約の内容になるものとする。
第４条 利用申込みの取消等
甲は、乙の利用申込みに対し、以下の事由のいずれかが認められる場合、その申込みを拒否することができる。または、一度利用申込みを受諾し乙に対するID・パスワードが発行済みであっても、 以下の事由が後日明らかになった場合には、甲は、利用申込みの受諾を取り消し、乙の本サービスの利用を停止することができるものとする。
① 乙が行った登録内容に虚偽がある場合
② 過去に乙が本規約に違反したことが認められる場合
③ 過去に乙の本サービスの利用料の滞納が認められる場合
④ 乙が甲に対して不利益または損害を与えたことがある場合
⑤ その他、乙の利用目的が不当、または不適切と甲が判断した場合
第５条 料金
1. 乙は、甲が別途定める本サービスの利用料の支払時期及び方法に従い、本サービスの利用料を支払うものとする。
2. 本サービスの利用料金（オプション料金を含む）の支払義務は、本サービスの利用契約が有効に存続している限り継続するものとする。
3. 甲は、甲に故意又は重過失がある場合を除き、理由のいかんを問わず、乙から受領した本サービスの利用料の返金を一切行わないものとする。
第6条 支払方法及び支払方法に係る個人情報の取扱い
1. 個人向けサービスにおいてコンテンツの視聴権を購入する利用者（以下「利用者」という）は、別途甲が定めた所定の価格を、振込みまたはクレジットカード決済により甲に支払うものとする。
2. 利用者は、サービスにおいてコンテンツの視聴権を購入する際、以下に定める内容を承諾するものとする。
(1) 利用者は、本サービスでのコンテンツ視聴権の購入における支払処理サービスについて、ストライプジャパン株式会社（以下、「Stripe」という）が提供するサービスを必ず利用するものとする。
(2) 利用者が本サービスを利用する場合、[Stripe Connectアカウント契約](https://stripe.com/en-jp/legal/connect-account)（Stripe利用規約を含み、総称して「Stripeサービス契約」という）を締結するものとする。
(3) 利用者は、本サービスの利用を継続する期間中、Stripeサービス契約（随時Stripeにより修正されることがあり、その場合には修正されたものを含む）に拘束されることに同意するものとする。
(4) 利用者は、Stripeによる支払処理サービスを通じて本サービスが稼働できるようにするために、利用者に関する情報を甲及びStripeに提供することに同意するものとする。また、利用者は、甲及びStripeが、本サービス内に保存される当該情報及びStripeが提供する支払処理サービスに関連する取引情報を共有することに同意するものとする。
3. 利用者は、甲が指定する方法による領収書の発行を受けることができるものとする。
第7条 契約期間
1. 本サービスの利用に関する契約の有効期間は、甲が乙の本サービスの利用申込みを受諾した日から90日間とする。
2. 利用契約の更新がなされない場合、甲は直ちに本サービスの提供を停止し、サーバ内にある乙の情報を消去できるものとする。かかる情報消去によって発生する損害については、甲は責任を負わないものとする。
第8条 契約プランの切替え
乙は、本サービスの利用契約期間中であっても、甲所定の方法及び条件で、契約プラン及びオプションを変更することができるものとする。
第9条 禁止事項
乙は本サービスの利用にあたり次の行為をしてはならないものとする。
① 甲または第三者の著作権を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為。
② 甲または第三者の財産またはプライバシー等を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為。
③ 甲または第三者を誹謗中傷する行為、名誉もしくは信用を毀損する行為、またはその恐れのある行為。
④ 甲または第三者に不利益もしくは損害を与える行為、またはその恐れのある行為。
⑤ 不正アクセス行為の防止等に関する法律に違反する行為、電子計算機損壊等業務妨害罪（刑法第234 条の2）に該当する行為をはじめ法令に違反する行為もしくは法令違反に結びつく行為、またはその恐れのある行為。
⑥ 甲及び他人のコンピューターに対して不正な操作を行う行為。
⑦ 登録情報に虚偽の内容を登録する行為。
⑧ 甲が乙に対して発行した乙専用のID 以外のID を用いて本サービスを利用する行為。
⑨ 本サービスの一部または全てを甲の書面による事前の承諾なしに第三者に提供する行為。
⑩ 営利目的の有無に関わらず、本サービスの一部または全てについて、第三者に貸与、譲渡、担保設定をする行為、またはそれに類似する行為。
⑪ 意図的にHTML埋め込みタグを改変する行為、またはその他の本サービスにて利用しうる情報を改ざんする行為。
⑫ 甲の提供するサーバに過度な負荷がかかる行為、またはその恐れのある行為。
⑬ 逆コンパイル、逆アセンブル、またはリバース・エンジニアリング等の行為。
⑭ その他甲が不適切と判断する行為。
第10条 サービスの一時停止または中止
1. 甲は、次の場合には乙に対する本サービスの全部または一部の提供を一時停止または中止することができる。
① 本サービスの提供のために必要な設備の保持又は工事上やむを得ないとき。
② 甲が利用する通信回線、電力などの提供に障害または中断が発生したとき。
③ 天災等の不可抗力によってサービス提供が著しく困難になったとき。
④ その他、甲がサービスの提供の全部または一部を停止することが望ましいと判断した場合
2. 本サービスの提供が24 時間以上停止した場合はその状態を「サービス停止状態」とし、甲の責めに帰すべき理由によりサービス停止状態が生じたときは、当該サービス停止状態中の利用料金相当額（利用契約料金を日割計算して算出された額）を、乙が甲に対して支払うべき月額基本料金から減額する。
第11条 表明保証・免責
甲及び乙は相互に相手方に対し、次の各号の事項を表明し、保証する。
① 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと。
② 自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう）が反社会的勢力ではないこと。
③ 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと。
④ 自ら又は第三者を利用して、相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為 、又は、偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、信用を毀損する行為
第12条 情報の削除
甲は、本コンテンツについて、自らの裁量でいつでもこれを削除・編集等できるものとし、乙はこれに対していかなる異議を述べることもできないものとする。
第13条 権利の帰属
本コンテンツの著作権その他のすべての知的財産権は、甲または甲が使用許諾を得た第三者に帰属するものとし、本規約のもとで明示的に許諾される権利を除き本サービスに関する甲のいかなる権利も乙に対して許諾されず、本サービスに関する甲のいかなる権利も乙に対して譲渡されない。
第14条 個人情報の取扱い
甲は、個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）その他の法令等に従うものとし、甲が別途定める「プライバシーポリシー（https://jinjib.co.jp/privacy）」に則り、適正に取り扱うこととする。
第15条 免責事項
1. 甲は、事由のいかんに関わらず、本コンテンツを含む全ての情報の消滅に起因して発生した損害については責任を負わないものとする。
2. 本サービスの利用に関連して、乙が第三者に損害を与えた場合、または乙と第三者の間で紛争が生じた場合、甲は乙および第三者に対して責任を負わないものとする。ただし、当該損害または紛争が甲の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではない。
3. 甲は、次のいずれかが発生した場合、乙に対して責任を負わないものとする。
① 本サービスの変更、中断、停止、中止もしくは廃止。
② 本サービスにより送信される電子メールの延着、未達、流失、消失、改ざん、文字化け等。
③ 甲指定のサーバに登録された電子メール、電子メールアドレスその他の各種データの消失、流出、改ざん、文字化け等。
④ 乙のID・パスワード、また、乙が設定する管理者、視聴者の登録情報が第三者に漏えいし、第三者に利用されたことで乙に発生した損失、損害。
⑤ その他本サービスに関連して乙および第三者に発生した一切の損害。
4. 甲は、本サービスに関する第三者からの苦情、問合わせ等に対応する義務を負わないものとする。
第16条 不保証
1. 甲は、適用法令に反しない限り、本サービスについて、商品性、品質の満足度、特定の目的への適合性、第三者の権利を侵害していないこと、完全性、正確性、有用性その他黙示の保証を含む、あらゆる明示、黙示又は法定の保証及び一連の取引、使用、取引慣行から発生する保証をしない。
2. 甲は、本サービスについて、その全部又は一部が中断・中止しないことを保証するものではなく、甲の事情によりその全部又は一部を中断・中止することができるものとする。当該中断・中止等に起因して、乙又は第三者に損害が発生した場合、それが甲の故意又は重過失による場合を除き、甲は一切の責任を負わないものとする。
3. 甲は、本サービスにおいて不具合やエラー、バグ、障害が発生しないことを何ら保証しないものとする。
第17条 権利譲渡の禁止
乙は、本サービスを受ける権利を甲の書面による事前の承諾なしに、第三者に貸与し、譲渡し、または担保提供するなどの行為をすることができないものとする。
第18条 事業譲渡等の場合の取扱い
甲が、本サービスに係る事業を第三者に譲渡し、又は合併若しくは会社分割等により本サービスに係る事業を承継させたときは、甲は、当該譲渡等に伴い、利用契約上の地位、権利及び義務並びに登録情報その他の乙に係る情報を当該譲渡等の譲受人等に承継させることができるものとします。乙は、かかる譲渡等につき本条においてあらかじめこれに同意したものとみなす。
第19条 通知義務
1. 乙は、その名称、住所など利用申込時に登録した事項に変更があった場合、速やかにその変更内容を甲に通知するものとする。
2. 乙は、本サービスの利用に際し、甲から発行されたID・パスワードが盗用された場合、速やかにその旨を甲に通知するものとする。
3. 前二項に定める通知は、甲のウェブサイト（https://dmu.community/）のお問い合わせフォームに対して行うものとする。
第20条 無催告解除
1. 甲は、乙が次のいずれかに該当した場合、本サービスの利用契約の有効期間中といえども催告なく直ちに本サービスの利用契約を解除することができるものとする。
① 本規約に違反した場合。
② 本サービス利用の対価の支払がなされないとき、またはかかる支払に関する乙の信用力が著しく低下したとき。
③ 監督官庁により営業許可の取消し、営業停止等の処分を受けたとき。
④ 振り出した手形もしくは小切手が不渡り処分を受けたとき、または支払停止の状態に至ったとき。
⑤ 破産手続開始の申立て、民事再生手続開始の申立て、特別清算手続開始の申立て、会社更生開始の申立てその他これらに類する手続開始の申立ての事実が生じたとき。
⑥ 第三者により差押え、仮差押え、仮処分、強制執行を受ける等、資産状態が極度に悪化したとき。
⑦ 解散、事業の廃止、事業の全部もしくは重要な一部の譲渡又は合併の決議をしたとき、又は買収されたしたとき。
⑧ 利用者が本規約又はその他の関係規約等の変更に同意しないとき。
⑨ 反社会的勢力等（第9条（表明保証・免責）第1項に定義する。以下本号において同じ）であるか、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与するなど、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると甲が判断した場合。
⑩ 前各号の一が発生するおそれがある場合。
2. 前項に定める解除が行われた場合、乙が甲に対して負う一切の債務につき当然に弁済期が到来したものとみなす。
第21条 契約終了後の措置
利用契約に基づく乙の債務は、利用契約が終了した場合においてもその債務が完全に履行されるまで消滅しないものとする。
第22条 損害賠償
1. 甲は、甲の責めに帰すべき事由により、本サービスの提供に関して乙に損害を被らせた場合、本規約に別途定めがない限り、当該損害を賠償する責任を負うものとする。
2. 前項の損害賠償の上限金額は、乙が甲に対して当該事由が生じた日から遡って6か月以内に支払った本サービスの月額利用料及びオプション利用料の合計金額とする。
3. 前項の規定は、甲に故意または重過失がある場合には適用しない。
第23条 準拠法
本規約は、日本国の法令に準拠し、これに従って解釈、適用されるものとする。
第24条 管轄裁判所
甲と乙の間で本規約に関して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
以上
【2023年11月20日制定】