ジョブドラフトNextサービス利用規約

 

第1条(ジョブドラフトNextサービス)

ジョブドラフトNext(以下「本サービス」という)は、株式会社ジンジブ(以下「当社」という)が提供する就職・転職志望利用者向けのキャリア面談、求人案件紹介、適職診断、その他の転職支援サービスの総称をいいます。利用規約(以下「本規約」という)は、当社が対面・オンライン・電話・SNS等で提供するすべての本サービスの利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に従って本サービスをご利用いただきます。

 

第2条(本サービスの申込等)

1.利用者は、本サービスの利用にあたって本規約内容をすべて承諾した上で、当社が定める手続きにより本サービスの利用登録をするものとします。

2.当社は、本サービス申込者に本サービスを提供することが不適切と判断したときは、本サービスの利用をお断りすることができるものとします。

3.利用者は、第1項に基づき登録した情報に変更が発生した場合、直ちに、登録情報の変更手続を行うものとします。

 

第3条(利用者の責任)

1.利用者は、自らの意思によって本サービスを利用し、利用にかかわるすべての責任を負うものとします。また、利用者は、本サービスの利用にあたり必要となる通信手段を自らの費用と責任において準備するとともに、その通信費用は、全て利用者の負担とします。

2.利用者は、当社および求人企業に対し、個人情報を不備・齟齬のないよう正確に提供するものとします。利用者が当社および求人企業に対して提供した情報内容及びSNS等を通じて公に衆知された情報に起因して、求人企業、その他の第三者との間で紛争等が生じた場合には、利用者自身の責任においてこれに対処するものとし、当社に一切の迷惑をかけないことを保証します。

3.当社は、利用者が求人企業に入社した場合の仕事内容や処遇など労働条件について確認を行いますが、利用者は、利用者の責任において、再度求人企業に労働条件を直接確認した後に雇用契約を結ぶものとします。当社は、当社が確認しかつ利用者に通知した労働条件が、当該雇用契約の確定的なものであることに関して保証しないものとします。

4.利用者が本サービスの利用に起因して、第三者との間で紛争等が生じたときには、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は何らの責任を負わず、利用者は、自身の費用と責任においてこれに対処するものとし、当社に一切の迷惑をかけないものとします。

5.利用者は、本サービスが、必ずしも利用者を転職の成功に導かない可能性があることを認識し、承諾します。

 

第4条(利用者の禁止事項)

 1.利用者は本サービス上、以下の行為を行ってはならないものとします。

(1)第三者または当社の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、肖像権その他の知的財産権を侵害し、またはそのおそれのある行為。

(2)第三者または当社の財産、プライバシー、名誉等の権利を侵害し、またはそのおそれのある行為。

(3)第三者または当社を誹謗中傷し、またはそのおそれのある行為。

(4)第三者または当社に不利益を与え、またはそのおそれのある行為。

(5)虚偽の情報を登録、告知(SNS等を含む)する行為。

(6)本サービスを利用した営業活動、営利を目的とする情報提供等の行為。

(7)本サービスを通じて入手した情報を、複製、販売、出版その他私的利用の範囲を超えて使用する行為。

(8)本サービスの運営を妨げ、あるいは第三者または当社の信用を毀損するような行為、またはそのおそれのある行為。

(9)公序良俗・各種法令に反する行為、またはそのおそれのある行為。

(10)本規約に違反する行為、またはそのおそれのある行為

(11)その他当社が不適当と判断する行為

2.当社は、利用者の行為が前項各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者に対して事前に通知することなく、以下の各号のいずれかまたはすべての措置を取ることができるものとします。

(1)本サービスの利用制限

(2)本サービスからの退会処分

(3)その他当社が必要と合理的に判断する措置

 

第5条(非保証、免責)

1.本サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。また、当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。

2.利用者が本サービスを利用するにあたり、本サービスから本サービスに関わる第三者が運営する他のサービス(以下「外部サービス」という)に遷移する場合があります。その場合、利用者は、自らの責任と負担で外部サービスの利用規約等に同意の上、本サービス及び外部サービスを利用します。なお、外部サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。

3.利用者は、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連して利用者が日本又は外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負いません。

4.予期しない不正アクセス等の行為によって利用者情報を盗取された場合でも、それによって生じる利用者の損害等に対して、当社は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。

5.当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。

 

第6条(損害賠償責任)

 

 1.利用者は、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害(逸失利益及び弁護士費用を含みます。)を賠償します。

2.本規約の他の定めにかかわらず、当社は、当社の帰責事由により利用者に損害を与えた場合、次の各号に定める範囲でのみその損害を賠償する責任を負います。

(1)当社の故意又は重過失による場合:当該損害の全額

(2)当社の軽過失による場合:現実かつ直接に発生した通常の損害(特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除く。)の範囲内とし、かつ当社が当該利用者のために提供した本サービスの運営にかかる実費相当額を上限とする

 

第7条(本サービスの廃止)

1.当社は、当社が本サービスの提供を廃止すべきと合理的に判断した場合、本サービスの提供を廃止できます。

2.前項の場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

 

第8条(秘密保持)

1.利用者及び当社は、本サービスの提供に関して知り得た相手方の秘密情報(本サービスに関するノウハウ、当社のシステムに関する情報、技術上又は営業上の一切の秘密情報を含みます。)及び個人情報を、厳重かつ適正に管理するものとし、本サービスを利用又は提供する目的以外で利用せず、相手方の事前の書面による同意なく第三者(当社の関連会社及び委託先を含みます。)に開示、提供及び漏えいしないものとします。

 2.次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。

(1)開示を受けた時、既に所有していた情報

(2)開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責めに帰さない事由により公知となった情報

(3)開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報

(4)開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報

3.当社は、本サービスを提供する目的のために、当社のプライバシーポリシーに定める範囲内で、利用者の秘密情報及び個人情報を利用し、求人企業その他の第三者に対してこれを提供することができるものとします。

 

第9条(反社会的勢力でないことの保証)

利用者は、現時点及び将来にわたり、自己について次の各号のいずれの事項にも該当しない及び行為を行わないことを表明、又は確約します。

(1)暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下総称して「反社会的勢力」といいます。)であること又は反社会的勢力であったこと。

(2)自己又は第三者の不正の利益を図る目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。

(3)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を図るなど反社会的勢力に利益を供与していると認められる関係を有すること。

(4)反社会的勢力と密接に交際をするなど社会的に非難されるべき関係を有すること。

(5)暴力的又は法的な責任を超えた不当な要求を行うこと。

(6)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行うこと。

(7)風説を流布し、又は偽計若しくは威力を用いて、相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為を行うこと。

 

第10条(本規約の変更)

1.当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。

(1)本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき

(2)本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

 2.当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を利用者に通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法により利用者に周知します。

 3.前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後に利用者が本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内に利用者が解約の手続をとらなかった場合、当該利用者は本規約の変更に同意したものとします。


 

第11条(合意管轄)

 

利用者と当社との間における一切の訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします